外国人就労者の雇用または実習生の
在留資格変更を検討されている
企業・団体の皆様へ

外国人材の受入にあたっては、まず受入の目的と就労内容に合致した手続きと人材のマッチングが重要です。JIRAは現地支所との連携により、日本で3年間の就労経験を有する帰国実習生をはじめ、インドネシアの大学、専門学校、職業訓練校、高校、(※技能実習生送出し認定機関)との連携・提携による人材など多様な職種・ニーズにお応えできます。外国人材の採用にあたっては、日本語レベルのみならず、日本の文化・習慣、業務上必要な能力についてのチェックおよび教育、または採用後の外国人材への生活支援が、大きな成果を上げるためには不可欠です。

■外国人雇用に伴う在留許可の種類と目的

外国人が日本で就労(業務)する場合には、目的に合致した在留資格を取得しなければならず、採用する企業にあっても当人が適正な在留許可を取得していることの確認を行わなければなりません。

【在留許可の種類と目的】

【身分ビザ】

【資格外活動許可】

【就労ビザ】

永住者、定住者、日本人の配偶者など

留学ビザで滞在中のアルバイトなど

教育、研究など就業が目的。2019年4月からの新制度により単純労働分野でも受入れ可能に。

【特定活動ビザ】

【技能実習ビザ】

【特定技能】

EPAに基づく看護師、介護福祉士候補生など

日本の技術や知識を学ぶ実習

 

【身分ビザ】

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者などで、日本人とほぼ同じように自由な活動が認められており、就労ビザがなくても働くことができます。

【資格外活動許可】

留学ビザで日本に滞在し、アルバイトをしている人などを指します。本来の目的はあくまで学業です。その為、アルバイトについても“週28時間”の制限が設けられています。

【特定活動ビザ】

労働力してあつかわれる事も多いですが、本来は各国との経済連携協定(EPA)に基づく、日本の国家資格を取得するプロジェクトの為の在留許可です。看護師、介護士など分野も限られています。

【技能実習ビザ】

EPA同様、労働力としてあつかわれることが多く、これまでは事実上日本国内の労働力を支えてきた制度ですが、本来は“技術の移転による開発途上国への国際協力を目的とした制度”です。
2017年に成立した“技能実習生適正化法”で、“技能実習は、労働力の需給の調整の手段として扱われてはならない”と明記されるなど本来の目的に合致した適正かつ適法な運営が求められています。

【就労ビザ】 【特定技能】

就業目的で在留が認められるもので、労働者としての受入が可能ですが、これまでは教授、医療など専門的・技術的分野に該当する職業に制限されています。

現在のひっ迫した労働力不足は、外国人材の働きなくしては、解決できない問題となっております。その一方で、技能実習やEPA制度の本来の目的にあった制度運用が強くもとめられており、外国人材を労働力として受け入れることが一層難しい状況となっておりました。
この状況を打開すべく、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されます。

特定技能1号の
ポイント

在留期間:1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新。通算で上限5年まで。

技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

家族の帯同:基本的に認められない

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号の
ポイント

在留期間:3年、1年又は6ヶ月ごとの更新。

技能水準:試験等で確認

日本語能力水準:試験等での確認は不要

家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

登録支援機関

※支援体制の整備や支援計画の作成、各関係機関への届け出などの手続きが必要。

各種関係資料

新たな外国人材の受入について
http://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 概要
http://www.moj.go.jp/content/001278518.pdf

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
http://www.moj.go.jp/content/001278434.pdf

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)全体版
http://www.moj.go.jp/content/001278435.pdf