団体概要

代表あいさつ

私は、現在の日本は、その経済の根幹を揺るがしかねない逼迫した状況に直面しているものと考えております。人口減少、高齢者の増加、労働人口の減少による、景気後退、税収の不足、年金制度の崩壊など、これらの問題を根本的に解決しなければなりません。それらは「外国人材の受入・就労」なくしては、決して解決できないものと思われます。しかしながら、文化、言語、習慣の違いなどから派生する問題は、直面する大きな困難です。私たちはこの様な困難に挑戦し、日本の今と将来に必ず貢献してまいります。インドネシアは30を超える民族によって構成され、あらゆる文化が混在して成立した国家であり、“Diversity(多様性)”はインドネシアのアイデンティティーの一つです。彼らは元来、親日で寛容な人々です。インドネシアの人材は必ず日本の将来に貢献するものと信じております。

日本インドネシア
人材育成支援協同組合

代表理事 大坪 央治

団体概要PROFILE

名称 日本インドネシア人材育成支援協同組合(JIRA)
代表理事 大坪 央治(株式会社 BUTLER JAPAN 代表取締役)
事務所 福岡県朝倉市甘木1072
福岡県福岡市中央区大名1‐3‐35
Jl. Boulevard Bar. Raya, RT.18/RW.8, Klp. Gading Bar., Klp.
Gading, Kota Jkt Utara, Daerah Khusus
Ibukota Jakarta 14240
主な事業内容 インドネシア人受入支援事業
教育及び情報提供事業
登録支援機関
登録支援機関登録番号 19登-000132

設立の趣意

我が国は現在、少子高齢化、社会構造の変化、経済のグローバル化による競争の激化等、厳しい現実に対応を迫られており、それは大企業のみならず、中小企業においてはその影響はさらに大きく、生き残り勝ち残っていく為にはこの変化に迅速かつ適確に対応していかなければなりません。
しかしながら、この変化に対応しその情報を得、知識、能力を身に着けることは、特に中小企業にとって容易な事ではありません。翻って、もしそのような経営基盤を作る事ができれば大きなチャンスともなります。
以上の様な状況の中、世界有数の親日国でもあるインドネシアは、2億4千万を超える人口を有し、安価な労働力、また資源国として注目され、近年日本企業の進出および来日インドネシア人の数は急激に増加しています。インドネシアは多様なビジネスチャンスを有しており、それに対応できる経営基盤を確立することができれば、現状を打開し、成長できると確信しています。しかし、インドネシアはその90%がイスラム教徒であり、マレー語圏という特殊な生活習慣や文化の国であり、中小企業の経営上の様々な制約のみならず、個々の現状の経営資源のみでは進出や交流にあたって解決が困難な事項が多々あります。
我々中小企業が結集する事で、インドネシア人労働者の受入についてのコンサルおよび支援を一括で行う事を可能とし、共同での新たな販路開拓および受注を行うなど、その取り組みを通して経営基盤を強化することが必要です。この目的を達成するため、事業協同組合を設立し、その力を結集して戦略的に困難を乗り越え、組合員の経営基盤の確立、経営体力の向上、経営の安定を図ることを目指します。

外国人インドネシア人採用支援事業

インドネシアと
日本をつなぐ。

外国人材の支援について、
適正かつ適法な運用実現に向けて
活動してまいります。