外国人就労者・実習生などの
受入を検討されている
企業・団体の皆様へ

外国人材の受入にあたっては、まず受入の目的と就労内容に合致した手続きと人材のマッチングが重要です。JIRAは現地支所との連携により、日本で3年間の就労経験を有する帰国実習生をはじめ、インドネシアの大学、専門学校、職業訓練校、高校、(※技能実習生送出し認定機関)との連携・提携による人材など多様な職種・ニーズにお応えできます。外国人材の採用にあたっては、日本語レベルのみならず、日本の文化・習慣、業務上必要な能力についてのチェックおよび教育、または採用後の外国人材への生活支援が、大きな成果を上げるためには不可欠です。

特定技能とはSKILL

従来の入管法では、「技術・人文知識・国際業務」など専門的な知識や経験などを持っている外国人材だけを専門的な職業で受け入れる政策がとられており、単純労働での街区個人の受入は不可能でした。
しかしながら、現在のひっ迫した労働力不足は、各業界において緊急かつ重要な課題となっており、「外国人材」の働きなくしては、労働力不足は解決できない問題となっております。
この状況を打開すべく、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が平成31年4月1日施行されます。
この改正法で新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、該当する14業種においては、いわゆる“単純労働”での外国人採用が可能となります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(建設、造船・舶用工業のみが対象)

①介護業(入浴、食事、排泄介助 等、及びこれに付随する業務 ※訪問介護は対象外)
②ビルクリーニング業(各種建物内部の清掃)
③素形材産業(鋳造、金属プレス加工、溶接、板金、機械保全、機械加工、塗装 等13区分)
④産業機械製造業(鋳造、塗装、溶接、機械検査、板金、機械保全、電子機器組立て 等18区分)
⑤電気・電子情報関連産業(機械加工、プレス加工、機械保全、板金、塗装、溶接、電気機器組立て 等13区分)
⑥建設業(型枠施行、土工、内装、左官、電気通信、鉄筋施行 等11区分)
⑦造船・船用工業(溶接、塗装、鉄工 等6区分)
⑧自動車整備業(自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備)
⑨航空業(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務、航空機整備)
⑩宿泊業(フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供)
⑪農業(耕種農業全般、畜産農業全般)
⑫漁業(漁業、養殖業)
⑬飲食料品製造業(種類を除く飲食料品の製造、加工、安全衛生 等)
⑭外食業(調理、接客、店舗管理 等)

特定技能による受入のポイント

対象となる外国人
●技能試験および日本語試験に合格した外国人
●技能実習2号を修了した帰国実習生

受入機関(企業)が満たすべき基準
①外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
②機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③外国人を支援する体制がある(例:外国人が理解できる言語で支援できる)(※)
④外国人を支援する計画が適切(例:オリエンテーション等を含む)(※)
※③、④については“登録支援機関”への外部委託も可能。

受入機関(企業)の義務)
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
②外国人への支援を適切に実施(※)
・入国前の生活ガイダンスの提供
・外国人の住宅の確保
・在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のための日本語習得の支援
・外国人からの相談・苦情への対応
・各種行政手続についての情報提供
・非自発的離職時の転職支援
・その他
③出入国在留管理庁への各種届出(※)
・特定技能雇用契約に係る届出書
・支援計画変更に係る届出書
・支援委託契約に係る届出書(支援委託契約を締結した場合)
・受入れ困難に係る届出書
・支援実施状況に係る届出書
・活動状況に係る届出書
※②、③については“登録支援機関”への外部委託も可能。