Q & A

Q.
特定技能ビザとは何ですか?
A.
特定技能ビザとは、2019年4月から運用が開始となる日本での新たな在留資格です。
簡単に言うと、外国人が単純労働を行えるようになる制度です。
対象職種は、下記14職種です。
・介護
・外食業
・宿泊業
・建設業
・ビルクリーニング
・飲食料品製造業
・農業
・素形材産業
・造船・舶用工業
・漁業
・自動車整備業
・産業機械製造業
・電子・電気機器関連産業
・航空業
Q.
特定技能1号と2号の違いは?
A.
大きな違いとしては、特定技能1号は在留期間が最長通算5年、原則家族の帯同は不可なのに対し、2号は在留期間の上限がなく、家族の帯同も認められています。
※2019年2月現在、特定技能2号の対象は、建設業/造船・舶用工業の2分野のみとなっております。
Q.
技能実習制度との違いは何ですか?
A.
技能実習制度の本来の目的は「人づくりに貢献する国際協力」の推進です。
つまり、日本の技術を発展途上国に移転し、経済発展に寄与することが目的のため、あくまで「実習」であり「労働」とは異なります。
外国人が技術を習得するために、受入企業は実習計画を立てその計画に基づいて進められなければなりません。しかしながら、実習生を労働力としてとらえている企業も少なくなく、本来の目的と実情の相違によるトラブルも少なくありません。
Q.
これまでの技能実習制度はなくなるのですか?
A.
今回の新たな在留資格“特定技能”の運用開始に合わせて、技能実習制度がなくなるというわけではありません。ただし、2017年の11月に公布された技能実習法にも見られるように、実習という本来の目的のために、より適正かつ適法な運用が求められており、受け入れ企業へもより厳しい指導・監督が行われるようになると思われます。
Q.
受入の対象国は?
A.
2019年2月現在、下記9か国が対象となります。
ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル
Q.
特定技能ビザを取得できる人材の要件とは?
A.
日本語検定N4以上を取得、かつ各分野が実施する技能試験に合格することが必要です。ただし、技能実習を3年間終了したものについては、日本語レベルおよび技能レベルについては十分とみなされ試験は免除となります。
Q.
日本人より低いコストで雇用できるのでしょうか?
A.
そのような事はありません。今回の法律では、日本人と同等の待遇で採用しなければならないことが定められています。待遇・条件などは各受入れ企業の規定に準じたもので問題ありませんが、その規定内で同様の業務に就く日本人と同程度の待遇でなければなりません。