外国人インドネシア人採用支援事業

インドネシアと
日本をつなぐ。

外国人材の支援について、
適正かつ適法な運用実現に向けて
活動してまいります。

就労教育・育成事業
インドネシア政府認可教育機関
無償あっせん
外国人材雇用支援事業
登録支援機関

はじめに

現在のひっ迫した労働力不足は、各業界において緊急かつ重要な課題となっています。その中で、「外国人材」の働きなくしては、労働力不足は解決できない問題となっており、日本の経済は支えられない状況といえます。

現在まで一部労働力の担い手となってきた外国人技能実習生は、本来「国際貢献」「実習」を目的とするもので、大きな矛盾と課題を抱えて実施されてきましたが「技能実習適正化法」の成立により、かなり厳しい監督強化が行われました。

この状況を打開すべく、平成30年12月8日「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布され、平成31年4月1日施行されます。

この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。2019年度から5年間で14業種で最大34万人の受け入れを見込んでおります。

“単純労働分野での外国人の就労を認める政策的大転換となります。”

ABOUT JIRA

JIRAは特定技能において、適正かつ適法な運用実現に、積極的に寄与し、企業の労働力の確保及び外国人労働者の育成・支援に寄与するため、インドネシア現地及び日本国内において専門的知識と経験を有する者が結集し、設立をいたしました。優良な外国人(インドネシア人)の選定、紹介、あっせん、教育等を行い、採用・各種手続から採用後の管理、生活サポートまで一貫して支援いたします。

JIRA 日本インドネシア人材育成支援協同組合

JIRAの特長FEATURE

日本本部とインドネシア支所との連携

ジャカルタに現地支所があり、日本語ができるスタッフをはじめ、日本の本部同様各専門家が常駐しておりますので、様々なニーズに対応した人材の募集・選定、安定した供給が可能です。

JIRA運営の現地教育機関

現地に日本の文化・礼儀などを含む日本語の教育機関を有しているため、受け入れ企業様のスケジュールに合わせた教育、オリエンテーションなども可能です。

一貫した支援体制

日本本部とインドネシア支所の連携により、人材の紹介から採用後の支援まで一貫した支援が可能です。

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リンク

うめだ法務事務所 バトラージャパン